2012-03-28 第180回国会 参議院 財政金融委員会 第4号
やはり民間の準備金だけで今後の三連動を含む震災に対応できるのかというのが論点になりまして、私の方から行政刷新会議に対して、国民の皆さんのニーズを考えると、民間商品でこれを扱うのはやはり少し無理があるということで存続を決めさせていただきました。 それで、今委員から御指摘があったように、言わばもう少しきめの細かな、例えば支払の方法とか様々な課題を、やっぱりあるんではないかと。
やはり民間の準備金だけで今後の三連動を含む震災に対応できるのかというのが論点になりまして、私の方から行政刷新会議に対して、国民の皆さんのニーズを考えると、民間商品でこれを扱うのはやはり少し無理があるということで存続を決めさせていただきました。 それで、今委員から御指摘があったように、言わばもう少しきめの細かな、例えば支払の方法とか様々な課題を、やっぱりあるんではないかと。
これも後で、民間商品との比較とかいうところの議論に出てくるけれども、まじめにこつこつやって、ちゃんと簡易保険として保険料を納めている分は必ず返ってくるわけですよ。だから、みんな納めるんです。ところが、二十五年納め続けなければ一銭ももらえませんなんという話になっちゃうと、何で納めなきゃいけないのというふうなことになるかもしれない。そこまでわかっていない人もたくさんいるんだよ、はっきり言えば。
そんな民間商品なんかないんですよ。私、若い人によく言うのは、いや、皆さんのこれから払う税金、今払っている税金でこの基礎年金部分の三分の一、また将来二分の一を支えようという商品ですよ、これは入らないとあなたが損ですという話をさせてもらっているんですが、また、私、厚生労働省を初めＰＲ不足だと思うんです、この年金問題については。これは、しっかりとＰＲをしてもらわないといけないというふうに思います。
セールスマンなんだと思って、民間商品より圧倒的にお得だよというので、恐らくキャンペーンをこれから打たれるんだなというふうに私も推測したんです。やはりこれは本当に早くやらないと、三分の一が結局未納者なんですね、要は払っていないという意味で、免除も含めてなんですが。これではやはりどうにも立ち行かないというのが現状だと思うんです。
既にリバースモーゲージを活用した民間商品も開発されておりますけれども、担保不動産価格の変動あるいは担保切れのリスクなどの問題があるようでありまして、今後さらに検討をしていく必要はあると考えております。 また、町づくりにつきまして御意見がございました。 職と住のバランスのとれた都市構造を実現する、重要な観点であると考えており、都心居住の推進など諸施策の実施に努めているところであります。
わかりませんけれども、やはり昨年末いろいろ大蔵当局と話し合いました金利の決定方式につきましては、少なくとも民間商品と対等に私どもの三百万以上のことしの秋以降に予想される自由金利商品も対抗し得るものというふうにそこは考えて対処しておるつもりであります。今後の成り行きがまだ大変不明確ではありますけれども、一生懸命勉強してまいりたいと思います。
この保険法第一条の趣旨から照らして、一体今、ただいまのお答えの中で貯蓄性を持ったのが簡保であるというお答えがあったのでございますけれども、翻ってこの保険法第一条との絡み合いで考えた場合に、簡保あるいは郵便年金というのは、掛金率の安さとか配当性がより高いとか、あるいは利便性、簡便性ですぐれているとか、民間商品に比べて何かそういう意味で特色があるかどうか、その点について御質問をいたしたい。
それから民間商品と比べることをしますと、全然答えられない人も間々ある。それから、もっと大事なのは、将来の郵便局の簡保・年金をやっている人には、私たちの一般庶民の生活設計コンサルタント的な、いわゆる指導者というか、それぐらいの素養が必要になってくると思うんですよ。そういう点は実際にどういう指導をされておるのか。
それ以上はできるだけ選択の自由ということも認めて、そして自由の量をふやしていく、あるいは民間商品をどんどん開発させて、よりよき給付やその他を受けられるというチャンスも与えていく、そういう考えに立って進めていくと思います。
こういうふうに限りなく国の責任を削っておいて、その分を民間商品で賄うというやり方、こういうやり方はまことに問題だと私は思います。 一体医療のあり方として、こういう方法について大蔵省並びに厚生省は、公的医療と民間保険のあり方をどのようにお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
私は、民間商品につきましても例外がないわけじゃない、こういうふうに申し上げましたが、その最も端的な例は石油の問題があるわけなんでありまして、河本通産大臣もその辺を頭に置きながら申し上げておるのじゃないか、私はそう考えております。
私どもがなぜ表示問題を取り上げておるかといいますと、これはすでにいろいろ御議論があったことだと思いますけれども、たとえばアメリカとかイギリスにおきましては、たばこというのは民間商品でございます。
そして民間商品の価格は、これは需要供給によってきまることでありますが、しかしあまり物価が騰貴するとかいうようなことであれば、その点については政府が乗り出して行政指導するというようなことができると思うのでありまして、いまの公共料金の、米価は据え置くというのは、これは一つの政府の物価政策です。
本年一月、四月に公共料金値上げの大波が押し寄せ、五、六月から秋にかけて、今度は民間商品やサービス料金の値上げの大波が必至となりましょう。現在の物価政策にとって最も緊要なことは、物価高の根本原因、すなわち、金融面の信用膨脹の行き過ぎによる通貨のふえ過ぎ、これを金融政策としていかに抑制するかに並行して、公共料金の上昇を財政の力でどこまで吸収し、コントロールするかの当面の政策にかかっておるのであります。